Ground View Research の発表によると、２０２２年までに商業用ドローン市場が２０億７０００万ドル（約２５００億円）に達する見込みです。 これは２０１５年の約３倍で、市場拡大の主なファクターは農業と政府（軍事）となっています。 飛行制限等の理由から商業用ドローンの...

３日１１時頃、静岡県富士市にて、新幹線線路脇に小型のドローンが落下する事故が起きました。 落下した機体は２００ｇ未満であり改正航空法の規制対象外であるため、飛行許可申請等は必要はなく、操縦者は警察から口頭で注意されただけでした。 ２０１５年、無人航空機の落下が相次ぐ中、こういった...

前のページ（無人航空機に係る許可承認の内容２３１件公表！内訳分析から今後申請での留意点をまとめてみた（３）。）の続きです。 許可承認の日別件数 最後に、許可承認の日別件数を分析することで、今後一日あたりどのくらいの許可承認がされていくのか検討し、申請上の留意点を考えてみましょう。...

前のページ（無人航空機に係る許可承認の内容２３１件公表！内訳分析から今後申請での留意点をまとめてみた（２）。）の続きです。 飛行場所の内訳   飛行場所は、やはり東京を中心に都心部が多いですね。 これは飛行形態の内訳がDID上空の飛行が多かったことと関係しますね。 すな...

前のページ（無人航空機に係る許可承認の内容２３１件公表！内訳分析から今後申請での留意点をまとめてみた（１）。）の続きです。 飛行期間の内訳 割合別で見ると、、 １年間とするものが全体の４３％を占め最も多いです。 尤も、９０日以下の件数は全体の４７％を占めます。 これは、飛行期間は...

昨年末、国土交通省は無人航空機（ドローン）に係る許可証人の内容２３１件を公表しました。 これで同内容の公表は３回目ですが、件数もある程度増えましたので、ここで内容の内訳を分析してみました。 その上で、今後の申請で留意すべき点について見解を述べたいと思います。 また、その分析結果に...

（画像はyoutubeから） 米クアルコム社が障害物を自動的に回避しながら飛行することドローンを開発可能しました。 ラスベガスで６日に開幕する『CES2016』で詳細が発表されますが、国内における改正航空法でいう「目視外飛行」の追加基準（自動操縦機能）を機体自体の機能としてクリア...

改正航空法の前に、前提知識として、法律・条例・政令・命令等の理解があると良いと思います。 そういう意味で記事を書いていましたので、こちらご覧頂けると嬉しいです。 ☑改正航空法、改製航空法施行規則、審査要領とみてきましたが、これらは法律、省令、行政指導と区別されます。 そこで、そも...

改正航空法「無人航空機（ドローン・ラジコン機）の飛行に関する許可・申請」に関する記事の目次を作成しました。 体系的に記事を整理してみましたので御覧ください。 初めての方はこの順番でご覧いただくと理解しやすいと思います。 ☑まずは法律です。改正航空法のポイントを抑えましょう。 ドロ...

国土交通省は、本日「資料の一部を省略することが出来る無人航空機 」（ドローン）を公表しました。 掲載された無人航空機は、DJI社製のマルチコプター１０機と、ヤマハ発動機社製のRMAX等農薬散布用のヘリ１０機、合計２０機です。 これらの無人航空機は、「ホームページ掲載無人航空機」と...