ドローン規制は、現在改正航空法等で整備されつつありますが、行政指導のかたちで行われることも十分考えられます。

そこで、行政指導について、今回は行政指導の意義・種類、行政指導のメリット・デメリットに焦点を当てて説明します。

行政指導の意義

例えば、都市における日照権紛争を回避させる目的で市町村長が日照要綱を作り、高層建築物を建設する建築主に対してあらかじめ隣接地住民に建築計画を説明しその同意を得ておくよう指導したり、改正航空法施行規則に基づいて「無人航空機の飛行に関する許可・承諾の審査要領」作成したりするのも行政指導の例です。

こうした行政機関による民間誘導が行政指導です。

行政指導とは、「行政庁が行政目的を達成するために、助言・指導といった日権力的な手段で国民には働きかけてその協力を求め、国民を誘導して、行政庁の欲する行為をなさしめようとする作用」であると定義することができます。

なお、行政手続法2条6号の定義もやや限定ではありますが基本的にはほぼ同旨といえます。

行政手続法2条6号
行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

行政指導の種類

つぎのように分類することが出来ます。

（１）助成的指導
①情報提供
②技術的助言
（２）規制的指導
①法定の指導
a.独自の根拠に基づく指導・・・・・ドローン飛行許可はここ。
b.行政行為の事前代替的指導
②法定外の指導・・・・・・・・・・問題となるのはこの種。
a.紛争の調整的指導
b.積極的能動的指導

行政指導のメリット

行政指導、とりわけ規制的指導は、実質的には強制的な規制に近い機能を発揮します。

もっとも、法的には行政指導は強制力のない、単なる事実上の協力要請にすぎません。

いわば一種の非権力的事実行為であるから、法律に根拠がなくても行政機関が自由に行うことができるとされています。

ここに行政指導の最大の効用が認められます。

行政庁は、行政需要の変動に機敏に順応し法の不備を補いながら臨機応変の対応措置をぬかりなく展開できるわけです。

行政指導のデメリット

然しながら、他方で行政指導は（とりわけ法定外の指導は）、もっぱら行政側の任意の判断で行なわれ、責任の所在も不明確なまま行政機関の恣意により好ましからぬ指導がなされることも多かったようです。

しかも、行政側には規制や助成などの多くの権限があります。

国民が行政指導を拒否して行政当局の御機嫌を損ねてしまうと、江戸の仇を長崎で討たれるおそれがあります。

国民は通常納得の行かない行政指導にも不本意ながら従わざるを得ない立場に置かれます。

このように、規制的行政指導は、形式上はどうあれ、実質上はほとんど権力作用と変わりません。

そしてさらに悪いことには、違法な行政指導であっても、国民が一旦其れに従ってしまうと、法律上は自発的にしがたったとされ、後日法的手段で指導の違法性を争うことが難しい。

このデメリットに対しては、行政手続法を利用することである程度回避することが出来ますし、メリットを活かす方向で運用されていくことが望まれます。