成年後見制度って聞いて事ありますか？まだまだ聞いたことがある人は少ないのではないでしょうか。 まずは、どういうケースで利用されるのか？がわかると理解しやすいと思います。 そこで、典型的なケースを紹介し、なぜ成年後見制度を知っておくと便利なのか？を紹介したいと思います。 今日はその１回目で、定期預金の解約の場面をご紹介い...

地域包括支援センターの成年後見への取り組み 高齢者福祉の最前線の現場である地域包括支援センターにおいて、「成年後見の必要性を日々実感している」という言葉がありました。これまでにヒアリングした社協、大田区高齢福祉課に比べて、より強い必要性を感じさせる言葉でした。 (さらに…)

地域包括支援センターの業務は、包括的支援業務と介護予防支援業務（要支援１・２と認定された方へのケアプランの作成ですね）に大別されます。今回はそのうち包括的支援業務について説明致します。 １．包括的支援事業 （１）介護予防ケアマネジメント事業 ・  介護予防ケアマネジメント事業は、二次予防事業の対象者（主として要介護状態...

地域包括支援センターの業務は、包括的支援業務と介護予防支援業務（要支援１・２と認定された方へのケアプランの作成ですね）に大別されます。前回はそのうち包括的支援業務について説明致しましたので、今回は介護要支援業務、その他について説明致します。 ２.　介護予防支援 ・  介護保険における予防給付の対象となる要支援者が、介護...

地域支援事業について 地域包括支援センターが行う包括的支援事業は介護保険法６章に定める地域支援事業の一つとして定められています。そこでまず地域支援事業の中身（項目立て）を概観します。 地域支援事業（２００５年改正介護保険法第６章参照） 　１．必須事業 　　（１）介護予防事業（介護保険対象外） 　　　　　一次予防事業（全...

設置目的・  地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」(介護保険法第 115 条の46)です。こうした包括的支援事業（介護保険制度における地域支援事業の中の一つ）などを地...

センター長の津田さんが丁寧に回答してくださいました！以下取材メモです。   　取材の目的 介護保険制度において位置づけられ、地域福祉を展開するうえで核となって機能することが期待されている地域包括支援センターを訪問し、権利擁護の業務の実際のところを取材することで、権利擁護とりわけ日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事...

１　成年後見開始の審判申立が出来る人成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に対し後見開始等の「審判の申立」を行うことが必要です。この申立を行うことが出来る者は、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官とされています（民法７条等参照）。これらの申立権者に...

１　市民後見人養成の努力義務規定市民後見人を養成する動機を高める為に、立法政策として市町村に対し努力義務規定を設けました。老人福祉法３２条の２です。（後見等に係る体制の整備等）第三十二条の二 　市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法 に規定する後見、保佐及び補助（以下「後...

市民後見人の３つの特徴市民後見人は、専門職後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士等）に比べ、以下の特徴を持つと思います。・  人数が多い。→あまりお金にならない後見人の仕事をする専門職の人数は少ないのに比べ、市民後見人の潜在的人数は多い。但し、法律知識等含めた市民後見人の養成が必要です。・  報酬が安...

そもそも後見とは何か？後見は親のない未成年者や、精神的障害により判断能力を欠く状況になるもの（成年被後見人と言います）・判断能力が著しく不十分な状況にあるもの（被保佐人と言います）・判断能力が不十分な状況になるもの（被補助人と言います）を保護することを目的とする制度です。後見の分類①（未成年後見と成年後見）未成年後見：...

成年後見人の仕事（事務）は、民法８５３条以下に詳細な規定がおかれていますが、事務の内容は、大きく分けて療養看護に関する事務と財産管理に関する事務に分類できます。 但し、成年後見制度は、あくまで行為能力を制限された人が法律行為を行うことを可能にする為の制度であることから、療養看護と言っても事実行為としての介護ではなく、介...

実際に成年後見の申立はどのような理由、状況で行われているのでしょうか？成年後見人の仕事は、財産管理に関する事務と療養看護に関する事務（施設入所の契約行為等）がメインとなります（成年後見制度が整備された理由　をご参照ください）。そこから考えると、①財産管理が自分では出来ず困っている、あるいは②介護サービスを受けられずに困...

法律が作られるときは必ず法律を作らなければならない社会的背景（立法事実といいます）があります。 成年後見制度が設けられた（整備された）のは、高齢化社会に入り、認知症などの精神的能力の低下が誰にでも訪れる現象として意識されるようになったことが背景にあります。 それまでは、禁治産者、準禁治産者といった法的制度がありました。...

８月３０日に開催された東京大学市民後見人養成講座。牧野教授による講義の備忘メモです。「天国と地獄は隣同士。どちらにも御馳走と長い箸が用意されている。地獄の亡者達は自分のことしか考えず自分の口にはいれられない長い箸で食べ物を争って飢える。天国では長い箸で他人に食べさせてもらい自分も食べさせてもらう。」〜海堂尊「北極クレイ...

成年後見制度は、消費者被害からも高齢者を守ります。事後的には、成年後見人等には取消権があるからです。取消権がある人物をわざわざターゲットにする輩はいません。だから訪問販売等では玄関に成年後見制度を利用している旨の張り紙をしておきます。そうすることで事前に消費トラブルから高齢者を守ることができます。 今日は実際高齢者がど...

社会福祉法人大田区社会福祉協議会成年後見センターの岡田センター長が快くお話を聞かせてくださいました！以下レポートです。 ★社協の位置づけ ・民間法人（社会福祉法人）であり行政から独立はしているが、補助金等受けているため区への報告が必要である。 ・然し乍ら大田区のコントロール下にあるという認識は無い。自らの意見を主張して...

９月８日に、東大の市民後見人養成講座の大田区メンバーと大田区役所へ取材に参りましたので、其のレポートです。 ◆拠り所となる計画等 ・太田未来プラン１０年・・・平成２１年度からの１０年間の計画。 →成年後見はこの未来プランの１−３−３に載っている。「尊厳ある生活の確保」中「権利擁護の推進」に記載。推進内容として具体的には...

備忘メモ、まとめです。参考資料（図、表など）は、資料がアップされてから引用予定です。 日本の人口減少と高齢化ーー地方の消滅と都市部の高齢化 ２０６０年に高齢化率４０％、人口は８６００万人まで減少、若者１．２人で１人の高齢者を支える。 人口が増えたのはこの１００年のこと。今後１００年かけて明治時代（人口４０００万人）に戻...

これから半年にわたり、土日に行われます。座学と実習５０時間づつくらいでしょうか。今日は其の初日でした。今日の会場は東大駒場キャンパスの講堂９００番教室、こんな感じです。すごい人じゃないですか？びっくりしたのは、平均年齢の高さ。７割近くは高齢者（６５歳以上）のかたじゃないかなぁと思います。おそらく、親族の方の後見人となる...