改正航空法の前に、前提知識として、法律・条例・政令・命令等の理解があると良いと思います。
そういう意味で記事を書いていましたので、こちらご覧頂けると嬉しいです。

☑改正航空法、改製航空法施行規則、審査要領とみてきましたが、これらは法律、省令、行政指導と区別されます。

そこで、そもそも国法体系はどうなっているのか、前提知識があると改正航空法はもとよりその他のドローンに関する法令がより理解しやすくなります。

国法体系を一度整理します。憲法、条約、法律、命令（政令、内閣府令、省令、規則）、条例、通達等。

法律、政令、省令・条例の成立・公布・施行について

行政指導の意義・種類、行政指導のメリット・デメリット

行政指導と法律の関係

☑ドローン規制は改正航空法が整備されるまでは、条例で対応する自治体が多かったですが、改正航空法施行後もこの条例は活きていますので、条例の前提知識を持っていると、ドローン規制が理解しやすくなります。

条例について　条例の種類と性質

地方公共団体の種類　普通地方公共団体と特別区

条例の法令上の限界

条例の対象となる事務の範囲

法定受託事務の創設、地方自治と国の関与

☑改正航空法施行後は、DID地区を避け、公園・河川・海岸等で飛行させる事が考えられます。ここで改正航空法以外の法律での制限はないのか、これまでみた国法体系等の前提知識を持って整理してみましょう。

ドローン規制　公園・河川・海岸に関する法律・条例・行政指導について