Ground View Research の発表によると、２０２２年までに商業用ドローン市場が２０億７０００万ドル（約２５００億円）に達する見込みです。

これは２０１５年の約３倍で、市場拡大の主なファクターは農業と政府（軍事）となっています。

飛行制限等の理由から商業用ドローンのアプリケーションは連邦航空局によって制限されていますが、テクノロジーの発達に伴い自律制御などの安全性も向上し、さまざまなアプリケーションがドローン市場を拡大するとの見通しです。

ドローン産業の後発である日本においては、３倍どころか５倍１０倍の市場が期待できるのではないでしょうか。

（ドローン産業の後発という見方もある一方、ヤマハのRMAX等の農薬散布での無人ヘリの歴史は日本が隠れドローン大国だと言われる所以でもあります）

改正航空法が施行され、届出の義務化など足枷が増えた感はありますが、安全対策さえクリアすれば、規制緩和傾向にある日本の市場ではかなりの市場拡大が見込まれると思います。

（改正航空法は間違いなく、産業の発展に寄与すると思っています。この改正航空法はこれからも改正が予定されており法的インフラが整うと予見可能性が働き、リスクを取りに行きやすくなり、結果産業発展が進むと思われます。）

（かつ、実は日本の改正航空法は、自主ルールを尊重する考え方であり、かなり利用しやすいシステムになっているように思います。日本での実証実験が今後増えていくことも予想されますね。）

ただ、アプリケーションばかりが先行し、安全面や操作性で期待に応えることができない機体の現況に科学者がどう応えていくかが鍵となる昨今、、、パイロットの手腕が問われなくなっている現代に愁いを覚えるのは私だけでしょうか。

テクノロジーの進歩に伴い、パイロットのスキルを向上させることでその価値（パイロットの価値）が回復できるのであれば、今一度パイロット養成の重要性を見つめなおす時が来たと言えるのではないでしょうか。

（技術が進めば進むほど、アナログ・マニュアルの重要性も高まると思っています。最後の危機管理はアナログですからね。）

Grand View Research

記事：MT