投稿者: hiroshi

地方も高齢化は進みますが、高齢者の数は減って行きます。大変なのは都心です。高齢社会の現状Ⅰー東京大学成年後見人養成講座から

備忘メモ、まとめです。参考資料（図、表など）は、資料がアップされてから引用予定です。 日本の人口減少と高齢化ーー地方の消滅と都市部の高齢化 ２０６０年に高齢化率４０％、人口は８６００万人まで減少、若者…

証券取引等監視委員会の組織と主な権限

所謂、金融庁検査を実施する機関である証券取引等監視委員会について、其の組織と権限を概観いたします。ファンド運営に携わる金融商品取引業者にとって、検査する側の事柄を理解しておくことは当然ながら重要である…

金融庁　其の組織と特徴

概要 金融庁は内閣府の外局として設置されている庁です（内閣府設置法４９条３項、金融庁設置法２条１項）。金融庁は、①我が国の金融の機能の安定を確保すること、②預金者・保険契約者・有価証券の投資者その他こ…

金融行政権限の主体

金融行政権限の主体を正確に把握し、金融行政運営の基本的な考え方と実際を知ることは、実務において非常に重要であります。 そこで、まずは金融行政の主体について説明したいと思います。   内閣総理…

金商法の解釈

金商法で規定されているルールを個別事案に適用するにあたっては金商法の「解釈」が必要となります。例えば「金融商品取引業」の範囲や、これから考える「少人数私募」の「同一種類」の有価証券の範囲等を画するのは…

金融商品取引法の目的 ２

金融商品取引法の目的の具体的内容をみるにあたって、ここで金融商品取引法の目次（章立て）を見てみましょう。 第１章　総則　１条・２条 第２章　企業内容等の開示　２条の２ー２７条 第２章の２　公開買付に関…

金融商品取引法の目的

金商法の理解には、金商法の目的を知ることが出発点となるようです。また、各金商法の規定は、この目的を達成するために整備されているとも言えるかもしれません。 金商法の目的規定は第１条に規定されており、①目…

少人数私募概略

内国法人にしろ、外国法人にしろ、日本国内で社債を発行する場合は少なくとも金融商品取引法の発行開示規制が及ぶことになります。 それは主として有価証券届出書の開示ということになりますが、中小企業の資金調達…