備忘メモ、まとめです。参考資料（図、表など）は、資料がアップされてから引用予定です。 日本の人口減少と高齢化ーー地方の消滅と都市部の高齢化 ２０６０年に高齢化率４０％、人口は８６００万人まで減少、若者１．２人で１人の高齢者を支える。 人口が増えたのはこの１００年のこと。今後１００年かけて明治時代（人口４０００万人）に戻...

これから半年にわたり、土日に行われます。座学と実習５０時間づつくらいでしょうか。今日は其の初日でした。今日の会場は東大駒場キャンパスの講堂９００番教室、こんな感じです。すごい人じゃないですか？びっくりしたのは、平均年齢の高さ。７割近くは高齢者（６５歳以上）のかたじゃないかなぁと思います。おそらく、親族の方の後見人となる...

所謂、金融庁検査を実施する機関である証券取引等監視委員会について、其の組織と権限を概観いたします。ファンド運営に携わる金融商品取引業者にとって、検査する側の事柄を理解しておくことは当然ながら重要であるように思います。組織証券取引等監視委員会は、「審議会等」（内閣府設置法５４条）として金融庁におかれています（金融庁設置法...

概要金融庁は内閣府の外局として設置されている庁です（内閣府設置法４９条３項、金融庁設置法２条１項）。金融庁は、①我が国の金融の機能の安定を確保すること、②預金者・保険契約者・有価証券の投資者その他これらに準ずるものの保護を図ること、及び③金融の円滑を図ることを任務とします（同法３条）。金融庁はこれらの任務を達成するため...

金融行政権限の主体を正確に把握し、金融行政運営の基本的な考え方と実際を知ることは、実務において非常に重要であります。 そこで、まずは金融行政の主体について説明したいと思います。   内閣総理大臣 金商法における行政権限の主体は「内閣総理大臣」と規定されています。金融庁長官ではなく内閣総理大臣とされているのは、...

金商法で規定されているルールを個別事案に適用するにあたっては金商法の「解釈」が必要となります。例えば「金融商品取引業」の範囲や、これから考える「少人数私募」の「同一種類」の有価証券の範囲等を画するのは容易ではなく、その意味で金商法の解釈のあり方を考えることは実務的にも重要であります。金商法は民事特別法、刑事特別法および...

金融商品取引法の目的の具体的内容をみるにあたって、ここで金融商品取引法の目次（章立て）を見てみましょう。第１章　総則　１条・２条第２章　企業内容等の開示　２条の２ー２７条第２章の２　公開買付に関する開示　２７条の２ー２７条の２２の４第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示　２７条の２３ー２７条の３０第２章の４　開...

金商法の理解には、金商法の目的を知ることが出発点となるようです。また、各金商法の規定は、この目的を達成するために整備されているとも言えるかもしれません。金商法の目的規定は第１条に規定されており、①目的達成の為の方策、②直接的な目的、③最終的な目的、という順番で構成されています。第１条（目的）この法律は、企業内容等の開示...

内国法人にしろ、外国法人にしろ、日本国内で社債を発行する場合は少なくとも金融商品取引法の発行開示規制が及ぶことになります。それは主として有価証券届出書の開示ということになりますが、中小企業の資金調達を考える際には、其のかかるコストから現実的ではありません。そこで、社債の発行総額を１億円以下にし、少額免除の特例で有価証券...

外国会社が発行する社債は、会社法の「社債」には該当せず、会社法の社債の規定は適用されないことは、書きました。外国会社は社債を発行することができるか？できないないときの対処方法は？を参照。この場合でも、金融商品取引法の規定は適用されます。なぜなら、外国会社が発行する社債でも、社債券の性質を有するものは、「有価証券」に該当...