金融商品取引法の目的 ２
金融商品取引法の目的の具体的内容をみるにあたって、ここで金融商品取引法の目次（章立て）を見てみましょう。
- 第１章 総則 １条・２条
- 第２章 企業内容等の開示 ２条の２ー２７条
- 第２章の２ 公開買付に関する開示 ２７条の２ー２７条の２２の４
- 第２章の３ 株券等の大量保有の状況に関する開示 ２７条の２３ー２７条の３０
- 第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等 ２７条の３０の２ー２７条の３０の１１
- 第２章の５ 特定証券情報等の提供または公表 ２７条の３１ー２７条の３５
- 第３章 金融商品取引業者等 ２８条ー６５条の６
- 第３章の２ 金融商品仲介業者 ６６条ー６６条の２６
- 第３章の３ 信用格付業者 ６６条の２７−６６条の４９
- 第４章 金融商品取引業協会 ６７条ー７９条の１９
- 第４章の２ 投資者保護基金 ７９条の２０ー７９条の８０
- 第５章 金融商品取引所 ８０条ー１５４条の２
- 第５章の２ 外国金融商品取引所 １５５条・１５６条
- 第５章の３ 金融商品取引清算機関等 １５６条の２ー１５６条の２２
- 第５章の４ 証券金融会社 １５６条の２３ー１５６条の３７
- 第５章の５ 指定紛争解決機関 １５６条の３８ー１５６条の６１
- 第５章の６ 取引情報蓄積機関等 １５６条の６２ー１５６条の８２
- 第６章 有価証券の取引等の関する規則 １５７条ー１７１条
- 第６章の２ 課徴金 １７２条ー１８５条の２１
- 第７章 雑則 １８６条ー１９６条の２
- 第８章 罰則 １９７条ー２０９条
- 第９章 犯則事件の調査等 ２１０条−２２７条
以上となりますが、金商法の目的と各章の関係及びその内容を見ていきます。
目的① 投資者保護の内容
自己責任が原則でありますが、情報・交渉力格差の存在から投資者に自己責任を問う前提として、投資者保護制度が必要となります。
- 事実を知らされないことによって被る損害からの保護として、
- 各種開示制度 第２章ー第２章の５
- 不公正な取引によって被る損害からの保護として、
- 不公正取引規制制度 第６章
- 業者の不正・不当行為や破綻によって被る損害からの保護として、
- 金融商品取引業者等に関する規制 第３章
- 金融商品仲介業者に関する規制 第３章の２
- 信用格付業者に関する規制 第３章の３
- 金融商品取引業協会制度 第４章
- 投資者保護基金 第４章の２
があげられます。
目的② 資本市場の健全性の内容
資本市場の健全性とは、有価証券及びデリバティブ取引の価格形成が公正かつ円滑に行われる市場機能が確保されることであります。
資本市場の健全性が確保されるための視点
第１ 市場参加者（有価証券の発行者、投資者、市場仲介者、市場情報提供者）に関する情報が適切に開示されるとともに、その行動の健全性が確保される必要があります。そのための制度として、以下が整備されています。
- 有価証券の発行者に関する開示制度 企業内容等の開示制度（第２章）、特定有価証券情報等の提供・公表制度（第２章の５）
- 投資者に関する開示制度 公開買付制度（第２章の２）、大量保有報告制度（第２章の３）
- 市場仲介者に係る制度 金融商品取引業者制度（第３章）、金融商品仲介業者制度（第３章の２）
- 市場情報提供者に係る制度 信用格付業者制度（第３章の３）
- 市場参加者全体に係る制度 不公正取引規制制度（第６章）
第２ 資本市場の基盤（インフラ）となる枠組みを提供・運営する機関（市場インフラ機関）がその役割を適切に果たすことが確保される必要がございます。そのための制度として、以下が整備されています。
- 金融商品取引業協会制度（第４章）
- 投資者保護基金制度（第４章の２）
- 金融商品取引所制度（第５章）
- 外国金融商品取引所制度（第５章の２）
- 金融商品取引清算機関制度（第５章の３）
- 証券金融会社制度（第５章の４）
- 指定紛争解決機関制度（第５章の５）
- 取引情報蓄積機関制度（第５章の６）
- 指定金融指標算出機関制度（追加予定）
第３ エンフォースメント（法の実現）により、金商法の諸規則の実効性が確保される必要がある。そのための制度として、以下が整備されています。
- 個別の章における監督制度
- 課徴金制度（第６章の２）
- 罰則制度（第８章）
以上が金商法の目的と各章の関係及びその内容となります。
（参考文献）
松尾直彦「金融商品取引法」（第三版）
