昨年、１１月に安倍首相が『３年以内にドローンを使った荷物配送を目指す』と打ち立てました。

千葉市の一部をはじめ、ドローン特区を指定し、様々な実験検証を行っていく予定です。

今回は、それに伴って、各自治体に３月までにアンケート調査を行うことになりました。

需要、課題等を把握し、宅配ビジネスを後押しすることが狙いです。

需要も課題もどちらも多いと思われますが、課題の克服にはかなりの時間が必要とされることは間違いないでしょう。

安全対策は言うまでもなく、荷物の受け渡し方法や場所、野鳥や悪天候時の対応等、素人考えではありますが、どう解決していくのかイメージが湧きません。

しかしながら、実用化されれば無数のドローンが空を舞い、空の景色も一変し、利便性は格段に増すわけです。

肝心なことは、自治体がアンケートに応えて実用化されるのを待つだけなのではなく、先の仙台市のように自発的に研究開発に力を注ぐことだと思います。

国任せ、他人任せではなく、国と地方が一体となってドローンを活用する方向に向かわねば、いつまでたってもドローン後進国から抜け出せません。

ドローン先進国になるべきなのです。

日本こそドローンに利便性を見いだせる国なのですから。

理由は２つあります。

１つは、日本の国土の殆どが山間部であるということです。

おいそれと人が入ることの出来ない地域がたくさんあるわけです。
災害時の孤立地帯の多さも、平野だらけの国とは比較にならないでしょう。

２つ目は、残りの平野部が高層ビルだらけということです。

狭い土地を利用するため、いつしか上へ上へと人間の活動場所が移動したわけです。
高層が横のベクトルで繋がる、、、こんな便利なことはないですね。

いずれにせよ、国が行うアンケートがただのアンケートで終わらずに、ドローン事業に拍車の掛かるものになって欲しいですね。

宅配便配送利用実現へ政府が自治体アンケート

Writer:MT