2014年9月29日

地域包括支援センターを取材して今後の権利擁護（成年後見）への取り組みについて思うこと

約3分

地域包括支援センターの成年後見への取り組み

高齢者福祉の最前線の現場である地域包括支援センターにおいて、「成年後見の必要性を日々実感している」という言葉がありました。これまでにヒアリングした社協、大田区高齢福祉課に比べて、より強い必要性を感じさせる言葉でした。

地域包括支援センターでは、現状成年後見については、関係各所（司法書士団体、社会福祉士団体）に連絡とって進めています。成年後見制度の必要性を感じる一方で、専門職後見人への連絡・相談で解決できている様子であり、現時点においてはうまく機能しているようにも思えました。

もっとも、今後の高齢者あるいは認知症患者の増加により、専門職後見人だけでなく市民後見人の必要性が高くなります。地域包括支援センターの協力先に専門職団体だけでなく、社協やNPO法人等が追加される必要性が高まるのも時間の問題のように思われます。

其の一方で、これまでヒアリングを実施した社協・大田区高齢福祉課では、予算の問題も抱えているようにも思えました。すなわち、成年後見に対する体制強化もしたいが、優先順位としては福祉の中でも身上看護のための制度の方が優先されるように感じました。これは福祉全体をとらえる当該団体にとしては限られた予算の中で割合の優先順位をつけているのであり、ある意味仕方の無いこととも言えます。（工夫の余地などはあると思いますが）。

地域に根付いた第三者後見人としてのNPO法人の必要性

そうなると、今後市民後見人を増やし、此れが機能するように監督する機関としては、NPO法人の活動が必要となってくるように思います。NPO法人には、専門職を配置させ、内部統制・教育体制の整った団体にすることが重要です。また、市民後見人の良さである地域密着型の後見を機能させる為に、まずは例えば大田区であれば、４庁舎エリアに４つのNPO法人を作り、最終的には２０の地域包括支援センター単位にNPO法人があると理想的と考えます。市民後見人には６５歳以上の高齢者に積極的に参加頂くのが良いように思います（互助）。

他方で、ヒアリングであった、「旧地域福祉権利擁護事業の不活性」は問題であります。キャパ・オーバーが原因のように推測します（予算の問題）。此れに対しては、いつまでも大田区・社協に頼っていても仕方が無いので、上記NPO法人で地域福祉権利擁護事業を行ってもよいように思います。当該対象者から成年後見制度への移行者も少なからずいるため、親和性もあります。

ところで、2015年改正介護保険法では、予防給付のうち、一部のサービスが、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することが予定されています。地域包括支援センターでは、予防段階の業務が大半を占めてくることになります。成年後見制度との関係で言えば、予防段階から取り組める任意後見制度の利用の促進も並行して前述のNPO法人でも任意後見制度を積極的に進めて行くのが良いと考えます。

以上です。