昨年末、国土交通省は無人航空機（ドローン）に係る許可証人の内容２３１件を公表しました。

これで同内容の公表は３回目ですが、件数もある程度増えましたので、ここで内容の内訳を分析してみました。
その上で、今後の申請で留意すべき点について見解を述べたいと思います。
また、その分析結果について自分なりに感じることも付記してみたいと思います。

申請者の内訳

ここでは、個人か、それ以外の法人ないし団体か、に分けてその件数を出してみました。
全２３１件中、個人の方の申請は４０件でした。全体に占める割合は１７．３２％です。
他方、個人以外の法人や団体等の申請は、１９１件で、全体に占める割合は８２．６８％でした。

飛行形態の内訳

続いて、飛行形態の内訳です。

割合で見ると、、

やはり、DID上空の飛行に関する許可が最も多く（１７８件）、続いて人又は物件から３０ｍの距離を確保できない飛行に関する承認が１０３件です。この２つの飛行形態は親和性があるので（人口密集地上空で飛行させる際は、どうしても物件からの距離が近くなるため）、この相関性は理解しやすいです。

その他で特徴的なものは、１５０ｍ以上上空での飛行、空港周辺での飛行に関する許可が極めて少ないことです。

空港周辺での許可件数はゼロです。
理由として考えられるのは第一に純粋に必要性が乏しく申請自体が無いこと等です。

一方、１５０ｍ以上の上空飛行の許可件数は１件です。
申請する者は空港周辺の飛行に比べればあるように思いますが、１件しか許可件数がないのは、真に必要性があるのかという問題と、申請者の空港事務所等との調整能力の問題があるようです。とりわけ関東エリアで１５０ｍ以上上空を飛行させようとした場合には、飛行エリアにより調整すべき空港事務所等が大きく異なることから、その調整には一定程度の知識・能力が求められます。

また、１５０ｍ以上上空となると、目視外飛行にも該当してきますし、万が一機体を見失ったり、風の影響で制御不能になった場合には、落下する範囲が広範囲に渡ることから安全管理体制を十分に取ることも大変重要となります。
このようなことから、飛行歴の長いベテランほど１５０ｍ以上上空は飛行しないと言います。
このようなことも影響しているように思われます。

続いては、飛行期間の分析です。１年間とする許可承認はどのくらい？
１年の期間で申請する場合の注意点とは？

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