成年後見制度の取り組みについて 大田区福祉部高齢福祉課へのヒアリング・レポート
９月８日に、東大の市民後見人養成講座の大田区メンバーと大田区役所へ取材に参りましたので、其のレポートです。
◆拠り所となる計画等
・太田未来プラン１０年・・・平成２１年度からの１０年間の計画。
→成年後見はこの未来プランの１−３−３に載っている。「尊厳ある生活の確保」中「権利擁護の推進」に記載。推進内容として具体的には、①制度の周知、②区長申立の支援、③社会貢献型成年後見人の要請が掲げられている。
・太田未来プラン１０年に基づく個別計画の一つ「高齢者福祉計画」
→成年後見は、権利推進の項に、計画事業として、「成年後見制度利用支援の充実」が挙げられ、計画内容として、①制度の周知、②区長申立の支援、③社会貢献型成年後見人が記載されている。
・太田未来プラン１０年に基づく個別計画の一つ「地域保険福祉計画」
→権利擁護の推進の項に、計画事業として「成年後見制度利用支援の充実」が挙げられ、計画内容として、①制度の周知、②法人後見の推進、が記載されている。消費者被害の防止の観点からの意味合いも記載されていたのが特徴的。
◆成年後見制度の周知の取り組み
・大田区報と大田区社協だよりによる周知
・パンフレットの作成（社協）
・セミナーの開催（区、社協）
・介護保険事業者向けセミナー（区）
・居宅、デイサービス事業者向けセミナー（区）
◆区長申立利用支援の取り組み
・手続きは区で行っている。４つの地域庁舎で行っている。
・区長申立は無料
・尚、その他成年後見制度一般の申立の助成はなし
・成年後見の報酬の助成も行っている
・平成２５年度末までの累計申立件数１８７件。年間２０件程度。９割は高齢者。
・４つの地域庁舎（大森・調布・蒲田・麹谷羽田）→生活福祉課、地域福祉課（区長申立等の実動部隊）、地域健康課から構成されている。
◆成年後見人養成の取り組み
・昨年までは東京都として、市民後見人養成講座を開催していたが、今後は各区ごとに取り組むよう通達されている。大田区としては、大田区社協に御願いする方向で社協と継続的に話し合いを進めている。
・家裁から東京都への話の中で、市民後見人については、社協等の監督機関に監視する枠組みでやるようにという話も出ているとのこと。これが、市民後見人の場合は成年後見監督人を必ずつけるということなのか、法人後見として受託し担当者として市民後見人をつけるという建て付けのことを指しているのか、不明確であった。前者であれば家裁の方針としてそのようにすればよいのであり、後者であれば個人として成年後見人の候補者となった場合は家裁としては指定しないということになるのか、不明瞭であった。
・将来的に何人養成したいという数字はない。
◆その他
・社協と大田区高齢福祉課は成年後見制度への取り組み機関として重複するということはないか？→成年後見については区の推進機関として位置づけている。
・成年後見は民法に基づく制度であり、似たような制度としての地域権利擁護事業は社会福祉法に基づく制度である。こちらも推進機関として大田区社協に委託している
・地域包括支援センターへの委託及び社協への委託の依託もとは大田区福祉部高齢福祉課となる
・福祉事務所は、障害・生活保護などの事務を行う
・民生委員は、委嘱状が区から出ており区の機関となる。公務員。
・今後の課題としては、介護保険法の大改正（来年）施行への対応、成年後見人の養成、其の場合の事故の起きない仕組み作り（横領不正等）、だと認識しているとのこと。
以上
