大田区社会福祉協議会成年後見センターに取材に行ってきました！
社会福祉法人大田区社会福祉協議会成年後見センターの岡田センター長が快くお話を聞かせてくださいました！以下レポートです。
★社協の位置づけ
・民間法人（社会福祉法人）であり行政から独立はしているが、補助金等受けているため区への報告が必要である。
・然し乍ら大田区のコントロール下にあるという認識は無い。自らの意見を主張しており、意見が対立することもある。とりわけ予算時に多い。
・社協の活動と大田区が実施しようとしていることとマッチすれば補助金出してくれるという関係という認識をもっている。
★他のプレーヤーとの横の連携
・大田区役所：高齢福祉課が窓口。
・消費者生活センターからの連絡有り。
・銀行→本人→社協という流れで相談あり。∵銀行に残高ないのにおろしに行く人もいるため。また、家族が銀行に行って言われるほうが多いため。
・地域ケア会議・・・地域包括センタ（太田区では「さわやかサポート」という。）・地域福祉課・近隣の方・民生委員・金融機関・親族が参加者となり特定の人のケアについて対策を考える会議。大田区の取り組みとしてはモデル会議と位置づけているとのこと。
・銀行・銭湯に成年後見制度のセミナー等のチラシを貼ってもらっている。
★成年後見センターの状況
・成年後見センター 職員６名
・うち２名は地域福祉支援事業に専念。地域福祉支援事業利用者から成年後見に移行するパターンは多い。
・残り４名で成年後見を担当している（法人後見）。他に市民後見人２名が別にいる。更に今年中に２名の市民後見人が参加する予定。
・現状、成年被後見人１９名。
・法人後見人として候補者となるか、他の専門職等を成年後見人候補者とするかは、権利擁護業務推進委員会（専門職後見人もメンバー）で受託審査し決定する仕組み。例えば不動産等の資産が多く担保等権利関係が複雑なケースは弁護士・司法書士等の専門職成年後見のほうがよいと行った具合である。
・相談件数は年間１８７０件（平成２５年）。うち１３９６件が成年後見人についての相談。多くの場合は申立書類の説明まで行っている（記載例等揃えている）。非常に時間がかかるとのこと（１件あたり）。
・任意後見は現在８件（見守り契約発効中。まだ申立に至ってケースは無い。支払い代行等の財産管理契約も発行中。）。任意後見人となる経緯は、お一人暮らし・７０代・お子さんがいない、という方がほとんどとのこと。また専門職だと高いからという人もいる。
・任意後見契約では、遺言書作成、遺言執行、死後事務の契約もしているとのこと。
・任意後見契約では、医者に同行してほしいという要望もあるそう。∵一人だと大事な説明を聞き逃す恐れもあるから。
・また頬笑み訪問（社協のサービスの一つ）と平行して任意後見契約をしている人もいる。
★市民後見人について
・大田区に２名。東京都の研修（平成２５年度で終了）をうけた２名。
・平成１７年から東京都の研修はスタートしている。研修後社協で実習１年したあと、市民後見部会（専門職後見人も参加する部会）で承認されると活動できることになる。
・大田区の場合、市民後見人としての活動は、社協が法人後見人となっているケースで動きが安定しているケースを引き継ぐところから始めもらう。
・市民後見人からは３ヶ月に一度社協に対し活動状況を一度報告してもらっている。監査なし。
・H２６年からは東京都が東京都社会福祉協議会に研修を委託した。仕組みは一緒で、研修希望者は大田区に申込みし、大田区が都に推薦するかたちとなる。
・来年からは各区で研修をやりなさいということらしい。大田区は大田区でやろうということで社協が大田区高齢福祉課からの委託で研修プログラムを組むことになる。
以上
