５０万以下の罰金より安全を考えよう
改正航空法に違反したとして、高松市の男性が全国で初めて書類送検されました。
昨年１２月１０日に航空法が改正されたわけですが、御用となったのは奇しくも同日の１２月１０日。
操縦を誤り、ドローンを駐車場に落下させたわけですが、落下させようがさせまいが、無許可で人口集中地区を飛行させた時点で航空法違反となります。
ちょっと解せないのが、〝許可が必要なことは知っていた〟にも関わらず飛行させたこと。
〝同じ機体を１０数回飛ばしていて、短時間だから大丈夫だと思った〟という安易な考えでDID地区で飛行させたことです。
昨年のドローンによる一連の不祥事を踏まえて国が作った法を蔑ろにするのは言語道断と言ったところです。
これまで、無許可で飛ばせていたものが、その都度国交省の許可・承認を得なければいけないということは確かに煩わしいかもしれません。
しかし、何故このようなルールが設けられたのかを客観的に考えれば、自ずと法を遵守できるはずです。
誰にも危害を加えることのない安全な街を作ろうとしているわけです。
想像してみてください。
町を歩いていて自分の頭上に１kgを超す物体が何十メートルもの上空から落下してくることを。
恐ろしいですよね。
航空法改正後、国交省の担当者も毎晩２時３時過ぎまで申請の対応に追われています。
扱うのは書類ですが、それが、日本の〝空を守る〟ということなのです。
〝国民の安全を守る〟ということなのです。
もう少し話を掘り下げると、何故そんなに遅い時間まで対応に追われるか、、、
それは申請書類に不備が多いからです。
申請者が〝安全に飛ばす〟という誠意ある気持ちで誠意ある申請書を作成するならば、当然不備も少なくなることでしょう。
罰金を払うのが嫌だから ではなく、〝安全を守る義務がある〟という意識をもって、日本の空を変えていくべきです。
（writer：MT）
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