１２月１０日本日より、改正航空法、改正航空法施行令及び改正航空法施行規則が施行されます。

これにより、人口密集地（東京２３区内は全て該当します）等でのドローンの飛行には事前の許可申請が必要となります。

国交省では、１１月半ばより施行日に合わせて事前受付を開始しておりますが、申請や相談件数は２００件を超えるそうです。

ドローン利用の申請相次ぐ あすから規制開始で

NHK NEWS WEBの「ドローン利用の申請相次ぐ あすから規制開始で」という記事によると、

「国土交通省や各地の空港には、これまでに２００件を超える申請や相談があり、人口密集地での飛行を求めるケースが多いということで、「必要な書類は何か」とか「飛行を予定している場所が、制限エリアにあたるかどうか」といった内容が目立つということです。」

ということで、当サイトでも、「必要な書類は何か」とか「飛行を予定している場所が、制限エリアにあたるかどうか」について、回答したいと思います。

申請に必要な書類

こちらの記事に整理してございますので、是非ご覧下さい。

「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請に必要な書類とは？まずはゴールから確認しよう。」

 

飛行制限エリアかどうか確認する方法

こちらの総務省統計局サイトで確認できます。

いくつか確認方法はありますが、これが一番簡単です。

より詳細に確認したい場合は、こちらのサイトで確認することになります。

 

ドローン法規制に関する記事

こちらに、ドローン法規制に関する記事を掲載しておりますので、是非お立ち寄り下さい。

このあと、DID（人口密集地）での飛行申請に求められる審査基準及び必要書類等も掲載する予定です。このあとすぐ！

ドローン利用申請サービスのご案内

当事務所では、ドローンの利用申請サービス、「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請サービス」を開始しております。

おかげさまで、有り難くご縁を頂いております。

こちらの申請で重要となるのが、「飛行マニュアル」です。

当事務所では、現在スタートキャンペーンとしまして、当サービスをご利用のお客様には「飛行マニュアル」の作成を無償で行っております。

詳しくは、「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請サービス」の案内をご覧頂ければと存じます。

何卒宜しくお願い致します。