大田区消費生活センターに最近の高齢者に関する消費トラブル事例等の取材に行って参りました!

大田区消費生活センターに最近の高齢者に関する消費トラブル事例等の取材に行って参りました!
成年後見制度は、消費者被害からも高齢者を守ります。事後的には、成年後見人等には取消権があるからです。取消権がある人物をわざわざターゲットにする輩はいません。だから訪問販売等では玄関に成年後見制度を利用している旨の張り紙をしておきます。そうすることで事前に消費トラブルから高齢者を守ることができます。

今日は実際高齢者がどのような消費トラブルに巻き込まれているのか、大田区消費生活センターの丹野係長がお話を聞かせてくださいました。以下レポートです。

●大田区消費生活センターの位置づけ

・大田区地域振興部 地域力推進課に属する。
・大田区は地域力と国際化に力入れてるとのこと。
 ・縦割りで見ると、消費者庁がトップで、消費者庁ー東京都ー大田区という序列となる。国民生活センターが消費生活センターの全国版となる。

●人員構成

10名の常勤職員と7名の非常勤で構成されている。全員、消費生活支援アドバイザー等の資格保有者である。

●構成員の成年後見制度の理解等について

・成年後見制度は理解している。消費生活支援アドバイザー等の資格試験にも成年後見制度に関するテストがある。
・社会福祉協議会が主催する成年後見の研修等には参加する機会もある。
・電話での相談においては、ケースによっては大田区社会福祉協議会に連絡している。
・何度も被害にあう方も稀にいるが相談内容から当該相談者は成年後見制度を利用した方が良いというような積極的な判断はしていない。あくまで成年後見の相談が会った場合に社協に連絡している。

●大田区消費生活センターの最近の相談内容の傾向

・消火器詐欺が増えている
・健康食品 ここ2・3年 高齢者特に多い 
・送りつけ商法も流行
・アダルト情報サイトにかかる不正請求→60歳代で多い
・健康食品→70歳、女性も被害者多い

●仕事内容

・消費生活センターはあくまで相談にのりアドバイスをするところで終わり。ご案内まで。何か執行権限や取り消し権限があるわけではない。最後は相談者の行動が必要。
・大半はクーリングオフの書き方の説明となる
・稀に消費生活センターが斡旋というかたちで被害者と加害者の間に入ることもある。

●その他

・振り込め詐欺は大田区防災課で対応している。大田区の社内LANで消費生活センターからの情報等も共有化している(ブログ形式)。
・電話の相手方に着信後すぐに「録音します」という案内をする機械を蒲田警察署は貸し出している。効果あるとのこと。
・消費生活センターのセミナーで高齢者向けの認知症予防体操等の行事も行っている。
以上

無人航空機(ドローン)の飛行に関する許可・承認申請サービスはこちらです⇩

*

COMMENT ON FACEBOOK