警察の努力~改正航空法を自治体へ紹介~

警察の努力~改正航空法を自治体へ紹介~

昨年12月に施行された改正航空法。

無人航空機に従事している人にはインパクトがあったと思いますが、ラジコンやドローンに精通していない人にとってはまだまだ浸透していない〝改正航空法〟。

民間人だけでなく、自治体も同じで、「ドローンによる事故を防ぐためのものでしょ?」ということは理解できても、実際は何がどう禁止されているのかを理解している組織は多くないと思います。

佐賀県の鳥栖署は消防・自治体の関係者を集めて研修会を開きました。

官民を問わず、空の安全を守るという鳥栖署の意気込みが感じられます。

小学校で教育の現場にも取り入れられるようになったドローン、、、もはや一部の利用者ではなく、一家に一台という時代がそこまで来ているため、今回の鳥栖署のような働き掛けはとても重要ですね。

国交省の作った規制ではなく、〝空の安全を守るために全ての人が理解し遵守すべきモラル〟として浸透して欲しいと思います。

携帯電話も電車内や映画館等の人が多いところでは通話を控えますよね。

それと同じで、人口が多いところや航空機に影響がでるところでは操縦はやめましょう、、、もし飛行が必要ならば申請許可を得てくださいね、というのが改正航空法なのです。

勿論、人命に影響があるため、携帯電話の利用よりはもっと重くて厳格な法律ですけど。

今回、鳥栖署が開いた研修会を受講した消防・自治体関係者の方々ですが、ルールや基本動作を理解したあとは、実際に飛ばし、今後の利活用を検討することと思います。是非今後の動きに期待したいです。

(記事:MT 編集:八角)

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